GPIFの5兆円損失は何が問題か。報道されない運用成果の中身とGPIFの目的

GPIFの5兆円損失は何が問題か。報道されない運用成果の中身とGPIFの目的

2015年度に5兆円の損失を出したとして注目を集めたGPIFが、8月26日に第1四半期の運用状況を公表した。5兆円の損失と言うと大問題に聞こえるが、140兆円の運用資産に占める割合は3.6%と低く、2012~2014年には計36兆円もの収益を上げている。GPIFの運用成果は本当に糾弾されるべきものなのだろうか。公表されたデータを踏まえ読み解く。

  • 事業戦略
  • 2016/09/08
地方銀行と第二地方銀行の経営指標分析とマイナス金利政策下の戦略

地方銀行と第二地方銀行の経営指標分析とマイナス金利政策下の戦略

マイナス金利政策の中、地方銀行はどのような戦略をとるべきなのか。本稿では全国地方銀行協会「地方銀行決算の概要」と第二地方銀行協会「第二地銀協地銀の決算の概要について」の資料をもとに、地方銀行および第二地方銀行における5年間(2011~2015年度)の主要経営指標の分析を行う。

  • 事業戦略
  • 2016/09/06
弁護士が解説する犯罪収益移転防止法の実務対応<総まとめ後編>

弁護士が解説する犯罪収益移転防止法の実務対応<総まとめ後編>

平成26年犯罪収益移転防止法改正の施行日である平成28年10月1日がいよいよ間近に迫ってきた。本稿は、犯罪収益移転防止法に対する金融機関の実務対応についての2回連載の第2回。実質的支配者の概念や判断枠組み、本人確認の厳格化などについて、詳説する。

  • 金融法務
  • 2016/08/31
IoTが金融業界を変える?人と物のデータがFinTechを深化させる

IoTが金融業界を変える?人と物のデータがFinTechを深化させる

近年、FinTechが大きな注目を集める中で、金融分野におけるIoTの活用は、現在、それほど進んではいない。しかし「ヒトとモノの物理的な事象に関わるデータ」を取得し活用するIoTは、大きなインパクトを金融業界に与える潜在的な力を持つ。本稿では、「IoT×金融」の理解を助けるわかりやすい事例を用い、その姿と可能性に迫る。

  • FinTech・IT
  • 2016/08/24
ミャンマー進出と外資規制の最新動向~現地駐在弁護士が詳しく解説

ミャンマー進出と外資規制の最新動向~現地駐在弁護士が詳しく解説

民主化を経て急速に成長しているミャンマー。外資企業がビジネスチャンスを見出し、相次いで進出を始めている。一方、ミャンマーの外資規制は他の国々と大きく異なるため、これを押さえずしてミャンマービジネスを成功させることはできない。本稿では、ミャンマーの外資規制の基礎を学び、ミャンマー進出の参考とする。

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  • 2016/08/10
弁護士が解説する農地法改正 – 農地法が農業ビジネスに与える影響

弁護士が解説する農地法改正 – 農地法が農業ビジネスに与える影響

農地法が平成28年4月1日に改正された。この改正により、企業の農地所有に対する規制が緩和された。今般の農地法改正では、構成員・議決権要件および役員要件の緩和が中心となっている。農地法改正の内容について詳しく変更点を解説し、企業の農業参入と日本のアグリビジネスの可能性を探る。

  • 金融法務
  • 2016/08/02
共通ポイントが熱い!ポイントプログラムに迫るマルチポイントの波

共通ポイントが熱い!ポイントプログラムに迫るマルチポイントの波

共通ポイントと呼ばれるポイントプログラムへの参入が相次いでいる。ポイントプログラムは顧客の囲い込みなど多くのメリットを持つ一方、利用者にとって魅力的でなければ成功はしない。そんな中、排他的契約をせず効率的に加盟店を増やしていくマルチポイント化が新たな流れを作りつつある。共通ポイントはどこへ向かうのか、読み解いていく。

  • 事業戦略
  • 2016/07/28
弁護士が解説する犯罪収益移転防止法の実務対応<総まとめ前編>

弁護士が解説する犯罪収益移転防止法の実務対応<総まとめ前編>

犯罪収益移転防止法が2016年10月1日に改正される。特定取引の範囲が拡大される、外国PEPs等との特定取引がハイリスク取引に変更されるなど、金融機関の実務に与える影響は小さくない。本稿では、犯罪収益移転防止法に対する金融機関の実務対応について、前後編の2回にわたり詳しく説明する。

  • 金融法務
  • 2016/07/26
航空機ファイナンスの最新マーケット動向とリスク管理

航空機ファイナンスの最新マーケット動向とリスク管理

航空機ファイナンスマーケットが盛況である。魅力的な投融資の対象として参入の検討をしている金融機関も多いはずだ。航空機ファイナンスでは、案件の種類に応じ適切にリスク・リターンをコントロールすることが肝要だ。本稿では、航空機ファイナンスマーケットの動向と、参入にあたり理解しておくべきリスク分析について解説する。

  • 金融法務
  • 2016/07/20
クロスメディア戦略とは?スマホ時代の新・広告戦略<入門>

クロスメディア戦略とは?スマホ時代の新・広告戦略<入門>

近年、広告や宣伝の世界で「クロスメディア戦略」が注目を集めている。スマホが普及し、メディアの利用状況が激変する中、金融機関が複雑な商品の特徴をお客様に伝え、信頼感を獲得するためには、クロスメディア戦略は最適な方法だと言える。本稿ではクロスメディア戦略の全体像を把握し、新時代の広告宣伝戦略を学ぶ。

  • 事業戦略
  • 2016/07/13
APIとは?FinTechで加速するAPI公開とオープンイノベーション

APIとは?FinTechで加速するAPI公開とオープンイノベーション

FinTechへの関心の高まりとともに、「API」という言葉をよく聞くようになった。優れた仕組みを手軽に利用できるAPIは、利用者に大きなメリットをもたらすが、多大なコストをかけて開発した仕組みを公開することは、開発側の企業にいかなるメリットをもたらすのか。API公開とFinTechでの活用について、非エンジニア向けに分かりやすく説明する。

  • FinTech・IT
  • 2016/07/07
インダストリー4.0とは?第四次産業革命と製造業のデジタル化

インダストリー4.0とは?第四次産業革命と製造業のデジタル化

2011年にドイツが提唱した製造業の第四次産業革命、インダストリー4.0。その本質は、製造業のデジタル化にある。全バリューチェーンをプラットフォームで繋ぎ、設計から製造までをシームレスに行う。そのために欠かせないのは、技術やシステム、人材の連携である。本稿では、インダストリー4.0の全体像を分かりやすく説明する。

  • 事業戦略
  • 2016/06/30
J-REITのパラダイムシフト – REITのプロが語るJ-REITの未来

J-REITのパラダイムシフト – REITのプロが語るJ-REITの未来

J-REIT市場は今年9月に15周年を迎える。市場の成熟に伴い、投資対象は伝統的な不動産の他、物流施設、ホテル、ヘルスケア施設にも広がり、総合型REITも大型化してきた。政府や業界団体による市場拡大に向けた積極的な後押しもある。本稿では、J-REITの向かう先を予測する。

  • 事業戦略
  • 2016/06/28
人工知能(AI)ビジネスに参入する前に!成功の3要素と勝負のツボ

人工知能(AI)ビジネスに参入する前に!成功の3要素と勝負のツボ

人工知能(AI)の開発において日本は大きく出遅れた。今後、機械やロボティクスとの融合が進む中で、「ものづくり」が得意な日本はうまく巻き返せるのだろうか。本稿は人工知能の全2回連載の第2回目。日本の製造業が人工知能で勝ち抜くためのポイントに迫る。

  • FinTech・IT
  • 2016/06/23
人工知能(AI)とは?非エンジニアのための「よくわかる人工知能」

人工知能(AI)とは?非エンジニアのための「よくわかる人工知能」

人工知能(AI)の分野では、米国の大学や企業が研究開発をリードしている。ディープラーニングやビッグデータなどの新技術を駆使し、GoogleやFacebook、Microsoftなどの大手プレイヤーが鎬を削る。本稿は人工知能の全2回連載の第1回目。人工知能の全体像と世界の先進プレイヤーの取り組みを、一般のビジネスマンに向けてわかりやすく説明する。

  • FinTech・IT
  • 2016/06/21
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